最近、副業が話題になってきています。 厚生労働省の新しい方針で、多くの企業員が副業を考慮するようになり、その数は今後さらに増加すると見られています。
多くの人が、株の取引、物件の経営、オンラインストアの設立、週末や夜間のパートタイムジョブで追加の収入を得ているようです。
しかし、収入の情報が勤務先に知られ、困った経験をする人もいるようです。
この記事では、副業を秘密にしておく方法や、増え続ける副業の例、所得の申告の方法などについて取り上げます。
副業が勤務先に知られない方法
副業の収入が20万円以上の場合、通常、申告が必要となります。この申告が原因で勤務先に情報が伝わるケースが多いです。しかし、適切に申告すれば、勤務先に情報が漏れる心配はありません。
（1）住民税の申告部分に注意
副業の申告を行うと、勤務先の給与との合算によって翌年の住民税が計算され、勤務先が知る可能性がある。もし勤務先に知られたくなければ、「住民税に関する事項」の欄で、「自分で交付」を選択することが推奨されます。これにより、雑所得の住民税の通知は自宅に届き、情報が勤務先に伝わるリスクが減少します。
（2）軽々しく他人に話すことを避ける
情報を秘密にしたいのであれば、不必要に同僚に話すことを控えることが重要です。話したくなる気持ちも分かりますが、情報が漏れるリスクは常に存在します。そのため、「秘密を守るためには、話さない」というのが基本方針となります。
（3）SNSの使用方法を見直す
たとえ匿名での投稿であっても、細かい情報から誰かが特定されることは珍しくありません。業務内容やプライベートの情報を公開しないようにしましょう。特に、企業名や部署の名前、取引先の情報の公開は控えるべきです。
副業が増えてきている背景とは
多くのサラリーマンが「自分の副業が職場に知られることを避けたい」と感じている一方、副業が許可されている企業も増加傾向にあります。この背景には、厚生労働省の推進策が大きな役割を果たしています。
（1）厚生労働省が副業をサポート
「働き方改革の方針」をもとに、厚生労働省は副業や複業の推進を進めています。具体的なガイドラインでは、副業の利点として次の4つが指摘されています。
①異なる仕事を試すことで、新たなスキルや経験を積み、キャリアを広げる。
②主たる仕事の収入を活かし、新しい挑戦をすることで、自己実現が可能。
③収入の増加。
④起業や転職の前段階としての準備や体験ができる。
また、企業は労働者のニーズを考慮して、副業や複業の許可を検討するよう促されています。
（2）副業としての起業も注目
日本政策金融公庫の研究によれば、多種多様な働き方が見られ、短時間だけ事業を行う「パートタイムの起業家」も増加しています。このグループの中で、29歳以下が39.4％を占めており、41.8％が正社員としても働いていることがわかります。
（3）サラリーマンが選ぶ副業の傾向
サラリーマンの間での副業の選択は、時間を問わないオンラインの仕事や投資活動など、多岐に渡っています。以下は、人気のある副業の例です。
不動産投資
物件を購入して賃料を得る「不動産投資」は、サラリーマンの中での選択が増えている。税金の節約のために取り組む人も多いようです。
ライターやグラフィックデザイナー
場所を選ばず働けるライターやデザイナーの仕事も注目されています。専門分野を持つと、収入の安定も期待できます。
オンラインショップ経営
ネット上での商品販売は、24時間365日可能なので、サラリーマンの副業として人気があります。
配達ドライバー
「Uber Eats」などの配達サービスは、特別なスキルが不要で、自分の都合のいい時間に働けるため、多くのサラリーマンに選ばれています。
以上のように、副業や複業の選択肢は増えてきており、多様な働き方が実現されています。
副業による確定申告について
副業での所得が20万円を超える場合は税務申告が求められます。
所得とは、全収入から必要経費を引いたものです。
一般的なアルバイトでの収入は「給与所得」として扱われ、それ以外の原稿料や講演などは「雑所得」とされます。
給与所得の申告をすると、過剰な税金を返還されることもあります。
雑所得での申告は、経費の控除が可能で、税負担を軽減できることがあります。
- 20万円以上の所得があると申告が求められる
ビットコインの売却などの副業所得は「雑所得」として申告します。ただし、一つの場所からの給与などの給与収入のみで、それ以外の所得が20万円以下なら、税務申告の必要はありません。
給与所得のケース
給与収入はほとんどの場合、源泉徴収されています。支払いの明細書には、税金が徴収された金額が表示されていますが、この税金はコストを差し引く前の金額に基づいているので、申告することで税金が返還されることがあります。
雑所得のケース
「雑所得」では、所得を得るための経費が控除されます。例えば、原稿料であれば、関連書籍の購入費や交通費などが経費として認められます。
- 副業収益の税務申告方法
サラリーマンの場合、税務申告書の一部を使用します。
- 「住民税」部分にマークをつける
税務申告書の「住民税に関する事項」の「自分で納付」にチェックを入れると、この部分の税金は自己負担となり、勤め先に知られることはありません。
まとめ
サラリーマンにとっての副業のノウハウや、それを秘密にする方法などを解説しました。
多岐にわたる副業があり、得意分野での収益化も選択肢としてあります。
税金の負担を軽くするためにも、税務申告は正確に行うことが重要です。